能代市議会 2022-11-29 11月29日－01号
今年度、両計画が中間年を迎え見直しをするため、市民アンケートを実施し、市民団体等からなる、環境のまちづくり市民懇談会を開催して、指標目標等について検討を重ね、11月18日には提言書をいただいたところであります。今後、素案を取りまとめ、議会の御意見をお伺いするとともに、パブリックコメントを実施し、能代市環境審議会への諮問、答申を経て、年度内に取りまとめてまいります。
今年度、両計画が中間年を迎え見直しをするため、市民アンケートを実施し、市民団体等からなる、環境のまちづくり市民懇談会を開催して、指標目標等について検討を重ね、11月18日には提言書をいただいたところであります。今後、素案を取りまとめ、議会の御意見をお伺いするとともに、パブリックコメントを実施し、能代市環境審議会への諮問、答申を経て、年度内に取りまとめてまいります。
また、事業所や市民団体等、各種団体に対し影響や希望する支援について御意見をお伺いしたアンケート調査においては、御協力いただいた186団体等のうち86.6％が何らかの影響を感じていると回答しております。
次に、市民提案型まちづくり事業についての概要説明では、この事業は市民協働のまちづくりを進める一環として市民団体等が自発的に行うまちづくりに役立つ広域的な事業に関して補助金を交付するという制度になっており、地域の住民自らが地域のことを考え、地域活動の解決や地域振興に取り組む活動を支援し、地域の担い手となる多様な活動の主体を育成することを目的としまいますとの説明がありました。
これらの取組により、結婚サポーターや市民団体等との連携をさらに深めながら、官民共同でより多くの出会いの機会を提供し、結婚を希望する独身者の多様なニーズに応えてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 金澤議員。 ○９番（金澤大輔君） 次に移ります。
次に、商店街の活性化についてでありますが、商店街の来街者増加を図り、にぎわいを創出するため、これまでも商店街でのイベント開催に対する助成を実施してきており、今年度は商店街を盛り上げたい市民団体等と商店街との連携促進を目的とした商店街賑わい共創支援事業により、イベント支援を継続実施しております。
最小の経費で最大の効果を得られるよう、補助金の効果を検証し、時代のニーズに即したあり方となるよう、不断に見直していくことは、財源の有効活用のみならず、地域社会を支える市民団体等の育成にもつながります。これは、豊かで住みよい地域共同社会の実現を基本理念とし、行財政の効果的・効率的な運営を重点事項に掲げる男鹿市総合計画の実現にも寄与するものであります。
市といたしましては、新年度より地域医療推進員を配置し、県、厚生連及び市民団体等と連携を強化しながら、できるだけ早く分娩を扱っていただける産婦人科医を確保したいと考えております。 また、集約に伴い不安の声が大きく聞かれておりますが、妊産婦の気持ちに寄り添いながら、できる限りの支援を行い、安心して出産が迎えられるように体制を整備してまいります。
基本計画には、市の施策や関係する分野別計画のほか、目標指標、市民・団体等による取り組みや連携等を掲載しますので、これらを行政と市民が共有できるよう工夫しながら、計画を推進してまいりたいと考えております。また、３年間の具体的な事業を示す実施計画についても、年度内に策定し、公表することとしております。
それらの計画を進める中では、国の補助等の財政的理由や関係する市民、団体等の合意形成等の理由により進捗がおくれる場合もあります。また、それぞれの計画は、基本的に計画策定や進行管理のため市民・団体等からなる協議会等を設置して、計画の進捗をその協議会等に報告し、評価をしていただいております。
音楽イベントがもたらす効果につきましては、非常に大きいことは認識しており、広く本市の魅力や情報発信ができる機会でもありますので、市としましても、会場の提供や地域住民との調整など、行政が担える部分での協力をしながら、市民団体等が取り組む新たな観光資源づくりにつながる活動を応援してまいります。 ○議長（宮野和秀君） 金澤大輔君。
この森林・山村多面的機能発揮対策交付金でございますが、これは国の事業として平成25年度に始まった事業でございまして、もともとは山村地域におきまして森林を守るために活動を続ける市民団体等に対して、国が一定額を補助するという制度でスタートしたところでしたが、今年度平成29年度から市町村もこれに補助する形をとっていただきたいと。
次に、能代市環境基本計画及び能代市一般廃棄物処理基本計画についてでありますが、現行の両計画が29年度で終了することから、現在、次期計画の策定に向け準備を進めており、５月30日に、市民団体等からなる環境のまちづくり市民懇談会を開催いたしました。
全国的に進められているフードバンクを市民団体等と協力して取り組んではというご質問であります。 議員もご案内のとおり、フードバンクあきたやコープフードバンクが組織されました。県内一円で事業展開いたしておりまして、これまで秋田市、大館市、鹿角市、湯沢市などの個人や施設に食品・食材が届けられており、大切な社会福祉活動であると捉えております。
これに対し、特別展示室の利用は、現在市民センターを利用されている市民団体等が多くなるものと想定しており、そのため、市民センターの利用料金を参考に、同等の料金設定をしたものであるとの答弁がなされております。 次に、資料館の管理運営については指定管理制度を導入するとのことだが、指定管理者の公募に当たり、全国的に公募をするのか、または地域に限定して公募をするものかただしております。
策定後は、ホームページや広報のしろ等で周知を図ることとしており、行政と市民、団体等が知恵を出し合い協働して取り組んでまいりたいと考えております。 あきた未来づくりプロジェクトについてでありますが、平成27年12月定例会において、期限である11月６日までに事業案を提出することが困難であること等から、あきた未来づくり交付金を活用しない旨を御報告いたしました。
また、さきの御質問にもお答えをしましたけれども、統合庁舎と同様に田沢湖、西木の両庁舎の空きスペースの有効活用策としては、市民団体等のクラブハウス的な入居も考えています。 なお、それぞれ部署の業務内容や人員の数、地域の活性化につなげる施策等については、今後とも先ほどお話をしたとおり、議会との議論、市民等々の要望なども重ねて慎重に検討していきたいと考えております。 以上であります。
次に、風の松原と白砂青松についてのうち、白砂青松の実現についてでありますが、平成23年３月能代市風の松原保護検討協議会の提言について継続的な協議を行うため国、県、市、市民団体等により風の松原連絡協議会が発足しております。本協議会では主に白砂青松を感じられるエリア、維持管理に取り組む市民組織についてそれぞれ部会を設け協議が進められてまいりました。
また、日ごろ公民館をご利用いただいている市民団体等に対しても、ステージを使用する際には十分安全に配慮されるよう、公民館を通じて周知してまいります。 ○議長（吉田清孝君） 再質問、１４番。 ◆１４番（土井文彦君） ご丁寧にありがとうございました。
市といたしましては、市民文化会館などの利用促進のため、平成２２年度から市民団体等に対する使用料減免措置を講じているほか、平成２３年度から市民の自主活動を促進するための芸術文化自主活動助成金を制度化しております。
こうした試験的活用の結果などから、木都能代の歴史的背景を含めて、観光面で対外的にアピールできる施設と考えられること、また部屋の貸し出しにおいては、市民団体等の需要が多いことなどが認められたものであります。